中国、米国産大豆を年2,500万トン購入へ　2028年まで需要安定に期待

はじめに

中国が、2028年まで毎年少なくとも2,500万トンの米国産大豆を購入することで合意した。米中貿易摩擦が続く中、米国の大豆農家にとっては大口需要の見通しが立つ一方、中国側の10％の報復関税は残っており、民間輸入の拡大にはなお課題が残る。

年間2,500万トンの購入を約束

米国大豆協会（ASA）によると、米中首脳会談を受け、中国は2026年から2028年までの3年間、毎年少なくとも2,500万トンの米国産大豆を購入することを約束した。

年間2,500万トンという数量は、米国産大豆にとって極めて大きな需要基盤となる。貿易摩擦や関税問題によって輸出環境の不透明感が続いてきただけに、複数年にわたる購入約束は、農家や輸出業者に一定の安心材料を与える。

ASAのスコット・メッツガー会長は、中国による年間購入約束について「重要な安定要因になる」と評価し、合意内容が確実に履行されることへの期待を示した。

10％の報復関税は依然として残る

一方で、大豆は他の農産物に適用された追加的な関税軽減措置の対象外となった。中国は現在も米国産大豆に10％の報復関税を課している。

この関税は、米国産大豆の価格競争力を低下させるだけでなく、中国の民間輸入企業による購入を難しくしている。結果として、中国向け取引の多くが国有企業を中心に行われる構造が続いている。

ASAは、関税が撤廃されれば米国産大豆の競争力が高まり、中国の民間企業による輸入拡大につながる可能性があると指摘している。

米中協議は今後も継続

米国と中国は、2027年1月10日の貿易休戦期限までに、さらに2回の協議を行う予定だ。

9月24日には貿易休戦を2カ月延長することも発表されており、米中双方は対話を継続する姿勢を見せている。ASAは、今後の交渉で大豆に対する関税撤廃や追加的な支援措置が実現することを求めている。

バイオ燃料需要も米国大豆を下支え

米国では輸出需要だけでなく、国内のバイオ燃料市場も大豆需要を支える重要な存在となっている。

ASAは、トランプ政権による再生可能燃料基準（RFS）やバイオマス由来ディーゼルを支援する政策を評価している。大豆油はバイオディーゼルや再生可能ディーゼルの原料として利用されるため、国内燃料需要の拡大は大豆農家の収益安定にもつながる。

今後は、中国向け輸出と米国内のバイオ燃料需要の両輪が、米国大豆価格をどこまで支えるかが注目される。

出典：https://www.feedandgrain.com/business-markets/commodities/news/15836224/china-commits-to-25m-tons-us-soybeans?oly_enc_id=6111J9553889I8K