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米農家、軽油高騰でトランプ政権に救済要請　収穫期の燃料費が経営圧迫

米国で軽油価格が記録的水準に上昇。農業団体は収穫期の負担軽減へ、連邦軽油税の一時停止や着色軽油の公道使用規制緩和を要請した。

飼料

藤井誠司

10/7/20261 min read

収穫期を直撃する軽油高

米国の農家や牧場経営者が、記録的な軽油価格に苦しんでいる。

American Farm Bureau Federation（AFBF、米国農業団体連合会）のジッピー・デュバル会長は10月1日、トランプ大統領に書簡を送り、連邦道路用軽油税の一時停止など、燃料費負担を軽減する措置を求めた。

米国では秋の収穫期を迎え、トラクターやコンバイン、穀物輸送トラックなどの稼働がピークに達する。農業は燃料価格が上昇しても作業を延期しにくく、軽油高がそのまま生産コスト増につながりやすい。

記事によると、全米平均の公道走行用軽油価格は1ガロン当たり6.38ドルまで上昇。コーンベルト中心部の農業用軽油も、1ガロン6ドル近くに達している。

一方、連邦道路用軽油税は1ガロン当たり24セントを超える。このためAFBFは、少なくとも収穫期については同税を一時的に停止するよう要請している。

もう一つの焦点が「着色軽油（dyed diesel）」だ。着色軽油は農業機械などオフロード用途向けの燃料で、通常の道路用軽油より税負担が軽い。一方、原則として公道を走る車両への使用は禁止されている。

AFBFは、緊急措置として公道で着色軽油を使用した場合の連邦罰則を免除するよう求めている。すでにアラバマ、アーカンソー、インディアナ、ミズーリ、ネブラスカ、ノースダコタ、テキサスなど複数州が、罰則停止や燃料税軽減、輸送車両の重量制限緩和といった独自対策を進めている。

軽油高の影響は農場内にとどまらない。穀物や飼料原料、肥料、家畜などの輸送コストも上昇し、サプライチェーン全体のコスト増につながる可能性がある。特に米国産トウモロコシや大豆などは、トラック、鉄道、バージを組み合わせて輸送されるため、燃料価格上昇は輸出競争力にも影響する。

日本の飼料業界にとっても、米国の軽油価格は無関係ではない。米国産穀物の内陸輸送費が上昇すれば、海上運賃と合わせて日本到着価格を押し上げる要因となる。

今秋の米国では、収穫量だけでなく「燃料費」が穀物価格を左右する重要な変数になりそうだ。

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