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米農家支援、追加110億ドルへ―低価格と高コストで政権が議会に要請

トランプ政権は米農家向けに追加111億ドルの支援を要請。作物農家支援100億ドル、フロリダ災害復旧11億ドルに加え、E15通年販売の恒久化も求めた。

環境

藤井誠司

6/28/20261 min read

米農家支援、追加110億ドル要請

トランプ政権は農家向けに総額111億ドルの追加経済支援を議会に求めた。内訳は畑作作物および特殊作物の農家向けに100億ドル、冬季の暴風雨で被害を受けたフロリダ州農家の復旧支援に11億ドルである。

背景には農産物価格の軟調さに加え、燃料費や肥料費の高止まりがある。記事ではイランでの戦争に起因するコスト上昇も農家経営を圧迫している要因として挙げられている。今回の要請は単なる災害対策ではなく、米国農業全体の収益悪化に対応する「つなぎ資金」としての性格が強い。

今回の111億ドルは、米農務省が前年12月に発表した120億ドル支援に追加されるものだ。既存支援では畑作作物生産者向けの一時金として110億ドル、同制度の対象外となる特殊作物向けに10億ドルが用意された。

これらの支払いは2026年10月1日の会計年度末まで農家経営を支える目的で実施されており、その後は別途成立した税制関連法の資金が効いてくる見通しとされる。つまり、米国政府は短期的な資金繰り支援と中期的な制度支援を組み合わせて農業経済の下支えを図っている。

今回の要請で注目されるのは、現金給付だけでなくE15燃料の通年販売を恒久化する法整備も求めている点である。E15はエタノールを15％含むガソリンで、販売拡大はトウモロコシ需要の増加につながる。

米国大豆協会は、E15の恒久化をトウモロコシ農家だけでなく大豆農家にも有益と評価している。大豆油を使うバイオディーゼル産業との関連もあり、燃料政策が農産物需要の形成に深く関わっていることが分かる。

全米トウモロコシ生産者協会は上院に対してE15問題の早期解決を求めた。また、米国農業連盟は、農家の損失は全国で110億ドルを大きく上回るとして議会に承認を促している。

同連盟は、過去10年間で米国の農場数が約20万減少したことにも言及した。これは一時的な価格下落ではなく、農業経営の構造的な厳しさを示す数字である。

今回の支援策が示すのは、米国の農業政策が単なる所得補填にとどまらず、燃料政策や国内需要拡大策と一体化している点である。100億ドル規模の直接支援で目先の経営悪化を支えつつ、E15恒久化によってトウモロコシや大豆関連需要を押し上げる構図である。

農家支援は価格低迷への緊急対応であると同時に、エネルギー、バイオ燃料、作物需給を結びつける産業政策でもある。米国農業の競争力は、市場原理だけでなく、こうした政策的な需要創出によっても支えられている。

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